2014-06-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第24号
私は、これは、文部科学行政の長である大臣がもし同じ認識であるとすれば、今の教員養成制度、これを何か否定したような発言だと思いますし、なおかつ、免許状を持っている人よりも臨時免許状にて教壇に立っている人の方が優秀だ、専門性も高いような、そういう教育現場の、教員免許状の、何と言ったらいいでしょうかね、現在の教育職員免許制度を根底から覆すような事例の御発言だったと思うんですけれども、この真意をちょっと確認
私は、これは、文部科学行政の長である大臣がもし同じ認識であるとすれば、今の教員養成制度、これを何か否定したような発言だと思いますし、なおかつ、免許状を持っている人よりも臨時免許状にて教壇に立っている人の方が優秀だ、専門性も高いような、そういう教育現場の、教員免許状の、何と言ったらいいでしょうかね、現在の教育職員免許制度を根底から覆すような事例の御発言だったと思うんですけれども、この真意をちょっと確認
今までの教員養成制度を否定しているのか。あるいは、現在の教育職員免許制度を根底から覆すような発言なんですよ。 ですから、どこの都道府県が、こういう認識で臨免の人を普通免許状を持っている人よりもトータル的に優秀だと言われているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
これまで大学院教育と大学教員養成制度のひずみがつくられてきた、そのことの結果としてこういう方々が残されてきたわけですね。 イギリスの例を紹介しますが、イギリスでは、年収三百万円以下の場合は返済猶予、卒業後二十五年経過あるいは満六十五歳で返還義務が消滅する、こういう仕組みになっています。そのリスクは国が負担するということになっております。
優れた多様な人材を教育現場に招き入れることができる点は、現在の教員養成制度の大きな利点でもありますけれども、しかしながら教員養成六年制の下で教員採用試験の倍率を維持しようとすると膨大なコストが掛かる。
をやはり学校現場に送り込むためには養成制度をきちっとしなければいけないのではないかということを私どもとしては考えているわけでございまして、やはり大変、安倍政権の下で教育は国政の最重要課題であるということをおっしゃっているのであるならば、当然そういう理想に向かってこれを実現させるということが政府におかれてもお考えになってしかるべきではないかというふうに考えておりまして、私どもが御提案申し上げております教員養成制度
私は、教員養成制度やカリキュラムの歴史研究を専門にしております。近年はアジア等中心とした比較研究も手掛けております。また、日本教育大学協会や国立大学協会、日本教師教育学会といった教員養成関係の組織的なコーディネートにも携わっております。昨年の中教審答申で打ち出されています教職大学院、学部の教職実践演習、免許更新講習の内容等を検討する作業部会的なものにもかかわってまいりました。
こうした中にあって、私どもは改めてここで教員養成制度を抜本的に改革することが今最も求められていると。 その理由は幾つかございますけれども、一つは、一体、専門職としての教師、この立場を考えましたときに、子供さんを学校にやっている保護者の皆さん方の学歴が既にもう大学卒の方が過半数を占めるという状況になっていると。
そういう意味で、私どもは今回、教員養成制度を抜本的に改革するということを御提案を申し上げているわけでございますけれども、先ほど来総理は、まあ十分検討しなければいけないというようなことを御答弁になっておりますけれども、実は、これは昭和、まあかなり古い話になりますけれども、昭和五十一年からこの問題は当時自民党の中でも議論をされているんです。
したがって、教員養成制度の充実、また研修の充実、さらに教師の処遇のために国の資源をいかに多く投入するかと、これこそが政治の責任である、このように確信をいたしております。 これらの基本的な考えに基づきまして、民主党の日本国教育基本法案、また民主党の教育三法案を提出したところであります。委員会におきまして十分な御議論をいただきたい、このように考えております。 以上であります。
○嶺井参考人 修士課程を利用した教員養成制度につきましては、私も、フィンランドのようなシステムとして考えられるのであれば賛成をしたいと思います。 しかし、フィンランドは、御存じのように更新制とはセットになっておりません。
○銭谷政府参考人 現在の教員養成制度は、課程認定をしました大学、これを教職課程と呼んでおりますけれども、そこの大学で一定程度の、国が定める単位を取得した場合に教員免許が授与されるという制度になっております。現在、全国で約八百を超える大学で、教職課程の認定を受けて教員養成を行っておりますが、これは現在十分機能していると考えております。
それと最後に、まだ法案が出ておりませんから、議論は法案が出てからさせていただきますけれども、免許の更新制についてお考えのようでございますが、私は、なぜそれをお考えになるならば養成制度に、教員養成制度に手を付けられないのか。あるいは、まだ法案を今お作りの状態ですから間に合うと思うんですよね、養成制度に手を付けると。
実は私も恥ずかしながら学校の先生をしておったわけでありまして、振り返ってみれば反省することばかりであるわけでありますけれども、私は教員養成制度というものは今本当に見直していただかなければならないとつくづく思うんです。その免許制度の前に今先に先行している議論は、更新の話が先に行っているわけですね。
フィンランドの例のように、教員の質の向上や子供の学習基盤の確立など、国が目標設定や基盤整備を行うということは重要でございまして、我が国においても、現在、教職大学院制度の創設等教員養成制度の充実、言葉や体験を重視した学習指導要領の見直し、朝の読書など読書活動の推進、学校図書館の充実などについて努力を行っているところでございます。
このため、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、学習指導要領や教員養成制度の見直しを行うなど、引き続き国の責任を確実に果たしてまいります。 全国的な学力調査及び全国的な外部評価の仕組みの整備についてのお尋ねでありますが、全国的な学力調査については、子供たちの学力状況を把握するため、平成十九年度に実施いたします。
そこで、教員の問題でございますけれども、まず、教員の免許についても、特別支援学校の免許制度といたしまして、ただ、実際の指導に当たっては、大学での単位取得の状況に応じて、一つまたは複数の障害について専門性を持って教育する教員養成制度としたいと思っております。
現在、この義務教育費国庫負担制度に関する中教審の検討は、この中間報告を受けながら、更に世界各国の状況について調査を行いつつ、今後審議を深めるということにいたしておりますけれども、中教審自体、この国庫負担制度と絡みまして、義務教育制度の在り方、それから地方教育行政制度の在り方、教員養成制度の今後の在り方等々、多様な観点から現在義務教育の問題について議論をしておりますので、それらの審議との整合も取りながら
大学での教養・専門教育、教職・教科教育は、憲法、教育基本法に支えられた公教育にとって不可欠の教員養成制度であります。特区における特例は、教員の在り方に大きな変化をもたらし、教員免許制度そのものを形骸化させ、将来的には制度の崩壊につながるおそれがあります。 なお、漁港漁場整備法等の特例、狂犬病予防法の特例には賛成であることを申し述べて、反対の討論を終わります。
市町村教育委員会に特別免許の交付を認めようとするものでありますが、大学での教養・専門教育、教職・教科教育は、憲法、教育基本法に支えられた公教育にとって不可欠の教員養成制度です。この重要性は、特区であろうとなかろうと変わりません。特区による特例は、将来の全国展開も視野に入っていますが、市町村による特別免許交付が全国展開されれば重大であります。
現行の教員養成制度においては、短期大学において二種免許状、そして大学学部において一種免許状、そして大学院修士課程において専修免許状の取得に向けた教員養成が行われております。ですから、文部科学省としましては、こうした現行制度を前提としつつ、現職教員の大学院での再教育等を通じた専修免許状の取得の促進を図っているところであります。